由利本荘市議会 2021-06-07 06月07日－05号
それをきっかけに各企業は取引へとつなげ、その結果、県内企業の航空機産業への売上げは、コンソーシアムスタート前の年間二、三千万円のものが令和元年にはおよそ18億円に伸びております。 このように、地方の企業は大手企業に対して、入り口の部分でいかにして入るかが問題となります。
それをきっかけに各企業は取引へとつなげ、その結果、県内企業の航空機産業への売上げは、コンソーシアムスタート前の年間二、三千万円のものが令和元年にはおよそ18億円に伸びております。 このように、地方の企業は大手企業に対して、入り口の部分でいかにして入るかが問題となります。
また、本市には、年4回訪れていただき、市内企業の従業員に対し、高い精度を求められる製品の製造に向け、改善意識の普及を図る小集団改善活動の指導を行っていただき、自動車産業や航空機産業の受注につなげてまいりたいと考えているとの答弁がなされております。
私ども会派では、昨年の10月17日、由利地域は鳥海山木のおもちゃ美術館、矢島地域は小・中・高連携校、鳥海地域は鳥海ダムに関する工事進捗状況と同ダム事務所との懇談、また24日は、本荘北中学校・新山小学校の改築計画、西目地域では第２期総合戦略において支援がうたわれている航空機産業に係る企業視察、25日は東由利地域、全国のローソン等・コンビニ看板製作の最大シェアを持つ八嶋製作所、大内地域、廃校になった学校
また、今年度は新たに、東北地域の車を考える会や本荘由利地域の航空機産業を考える会などを主催し、地元企業と輸送機関連企業とのマッチング機会を創出するなど、新分野進出に向けた、交流機会を創出しております。 さらに、企業の共通課題である生産性や付加価値向上のため、ＩｏＴ研修を開催し、市内から13社、19名が受講するなど、新規事業を担う人材や技術者の育成を支援しております。
それでは、振興策の中の中項目（１）の航空機産業と自動車産業への取り組みと可能性について伺ってまいります。 航空機産業は多岐にわたる複合的な産物で、裾野が広いとされております。多くの部品などが必要とされる産業のようでもあります。まさしくこれからの成長産業の一つであることは間違いありません。成長産業に取り組むことは、今後の地域経済にとって極めて重要であるとされております。
教育の特色として、能代山本で構想されている洋上風力発電などの新エネルギー産業や航空機産業、ロボット技術や情報通信技術を活用した新たな農業、植物工場など、次代の新技術への対応を描き、また多様な資格取得など地域で活躍する人材育成を推進していく考えであります。
でございますが、この基本計画につきましては、いつつくるというよりも、この法が施行されまして機が熟した段階で計画をつくるというようなことになるというものと認識いたしておりますが、秋田県並びに県内の22市町村で今現在、この地方経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画というものの整備を進めたいということで協議がなされてございまして、想定する産業につきましては、自動車産業、航空機産業
（２）航空機産業関連企業への雇用促進について。 航空機産業については、ことし３月議会で同僚の渡部功議員からも質問がありましたが、由利工業高校では平成29年度から航空機産業関連のカリキュラムが正式にスタートしました。平成28年度入学生は２年次から、29年度入学生は入学当初から航空機関連科目を受講しています。
今後も、長期技術研修や未来の航空機産業人材育成事業による工場見学会や航空機産業技術アドバイザーによる講義など勉強するようであります。 今、県では航空機産業の可能性に大いに期待し、将来に向けて対策、強化に努めております。その中でも、本荘由利地域では今までの取り組み実績が高いことなどから、大きな期待と可能性を持っているようであります。
また、新規産業の育成、支援としては、航空機産業等の新分野に進出する企業が行う研修への支援や、市内で起業、創業を目指している方に対し初期投資費用への助成も行っております。 ハローワーク本荘管内の９月の有効求人倍率は0.90倍で、前年同期を0.17ポイント上回り、雇用情勢は高水準で推移しております。
今、県でも航空機産業やろう、そういう技術者をやろうとしている。新しく制度もつくろうとしている。いろんな目的に応じたそういう奨学金の減免制度とか、いろんなところで設けてますけどもね、なかなか原資を減らすというか、いわゆる償還免除というのは、ほとんどないですよ。尾鷲市とか本当に限られたとこしかないですよ。やっぱりこれは、市長の得意な政策とするならね、やっぱり見える形で一般財源からきちっと出すべきだと。
２つ目は、航空機産業進出企業への支援策はであります。 航空機産業は裾野が広く、そしてまた他産業への技術波及効果の高い、これからの成長産業であると言われております。日本の航空機産業は、愛知県や岐阜県などの中部地域が、航空宇宙産業の拠点として圧倒的に他の地域をリードしているようですが、秋田県でもこの航空機産業に非常に力を入れており、航空機産業を産業振興の柱に据えるとしています。
そのため、総合戦略においては、航空機産業など成長産業への参入を目指す企業が行う人材育成や、高度な専門性を有する技術力ブランドの構築に向けた取り組みを支援することとしております。
国のほうで、航空機産業とかいろいろな成長分野、県のほうもそちらのほうに向かっておりますが、由利本荘市もやはり雇用力、稼ぐ力でいくと、電子デバイスとあわせましてこういう航空機産業等が非常に有効であり、それにどのような支援をしていくかということが具体的に今論じられているところでございます。
また、圏域内にはＴＤＫなど電子デバイス関連企業だけではなく、航空機産業に取り組んでいる会社や世界へと売り込んでいる造り酒屋も複数あります。地域のよさだけではなく、そうした夢のある企業の知識や起業家ヒストリーなどを地域の未来を担う子供たちに伝えてほしい、そして成果を上げてほしいとの大きな期待は、逆に教職員にとって負担になることも懸念されます。
このようなことから、市といたしましては市内企業に対し航空機産業への参入を呼びかけ、コンソーシアムへの積極的な参画を促しているところであります。 また、市の支援としましては、このコンソーシアムへの協力体制を整えながら、ものづくり担い手人材育成事業などを活用した航空機関連の三次元ＣＡＤ等の研修を通した人材育成の支援に努めてまいるものであります。
特に、秋田－－名古屋線は、今後需要の拡大が見込まれる自動車産業や航空機産業の分野で取引に利用している地元企業もあり、企業間競争が厳しい中で地域経済への影響が心配されます。 秋田空港発着の国内線の乗降客数も減少傾向が続いており、採算に見合う搭乗率からすると全路線が採算ラインを下回っております。
本市独自の共同受注への取り組みとしては既に地域企業情報検索システムを運用しており、さらに平成18年には、航空機産業への本格的な進出を目指す地域企業が中核となり企業連携体である秋田輸送機コンソーシアムを設立して、地域内の近隣企業と連携した共同受注に取り組んでおり、航空機製造の関連大手からの受注領域を着実に拡大させているところであります。
一方、企業の育成については、今は厳しい状況下にあるとは言いながら本荘工業団地へＴＤＫの新工場の建設、また、大内工場の増棟と磐田電工においても増棟されるなどのほか、既存企業の活発化や新たな航空機産業への参画もあって力強い新風を呼び込み、９万市民の雇用拡大及び定住促進を進めてまいりましたが、昨年後半に至り、職を失う方が生ずるなど予想だにしなかった難局に遭遇しました。
この中でも、長年の悲願でありました日沿道が開通したことは、利便性の向上はもとより地域発展への効果は、はかり知れないものがあり、最大の懸案であった企業誘致として本荘工業団地にＴＤＫの新工場が建設され、本年６月下旬から操業を開始、大内工場も増設されるほか、既存企業群においても勢いを得て、航空機産業への新たな参画など力強い新風を呼び込むことができました。